西谷社会保険労務士事務所のWebサイトをご覧いただきありがとうございます。
こちらのページでは、社労士へのご相談・ご依頼や契約内容、学校法人様向けサポート等に関して、お客様からよくいただくご質問を掲載しております。
お問い合わせ・ご相談の前に、ぜひ参考に目を通していただけますと幸いです。
1. 社労士への依頼について
Q1 社労士にはどのような相談ができますか？
労働・社会保険手続き、就業規則の整備、労務トラブルの対応、助成金の相談、給与計算のアドバイスなど、人に関する幅広い業務をご相談いただけます。日々の労務管理から、制度づくりまでサポートしています。
Q2 顧問契約をしないと相談はできませんか？
スポットでのご相談も可能です。「就業規則だけ見てほしい」「労務トラブルについて一度だけ相談したい」など、お気軽にご連絡ください。
Q3 労務トラブルが起こってから相談しても間に合いますか？
もちろんご相談可能ですが、できれば早めのご相談が理想です。事後対応では対応が限られることもあるため、未然に防ぐためのサポートを得意としています。
Q4 就業規則はどれくらいの頻度で見直すべきですか？
法改正があったタイミング、あるいは事業内容や体制が変わった時に見直すのが理想です。目安としては2～3年に1度の点検をおすすめしています。
Q5 顧問契約を結ぶと、どこまで対応してもらえますか？
顧問契約では、日々の労務相談、法改正対応、書類作成のチェック、クラウド導入支援、場合によっては従業員からの問い合わせ対応など、継続的かつ実務的な支援を行っています。
2. 契約・料金について
Q1 料金体系はどのようになっていますか？
顧問契約（月額制）とスポット契約（単発）をご用意しています。料金は事業規模や業務内容により異なりますので、無料見積りをご利用ください。
Q2 顧問契約ではなく、スポット対応も可能ですか？
はい、可能です。就業規則の作成、助成金申請、労務相談など、1回ごとのご依頼にも柔軟に対応いたします。
Q3 就業規則の作成だけお願いすることはできますか？
はい、可能です。ヒアリングをもとに、現場に即した就業規則をオーダーメイドで作成します。必要に応じて説明会や導入サポートも対応いたします。
Q4 初回相談は無料ですか？
初回の簡単なご相談（30分程度）は無料で承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
Q5 見積書の発行はしてもらえますか？
はい、業務内容のご確認後に、正式なお見積書を発行いたします。ご納得いただいたうえでご依頼いただけますのでご安心ください。
3. 助成金・補助金について
Q1 助成金の申請は代行してもらえますか？
はい、社会保険労務士は厚生労働省系の助成金申請を代行することが可能です。要件の確認から申請書類の作成、提出まで一貫してサポートいたします。
Q2 どんな助成金が受けられるか、診断してもらえますか？
はい。現在の雇用状況や今後の方針をヒアリングし、活用可能な助成金を診断・ご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。
Q3 非正規社員を正社員にした場合、助成金の対象になりますか？
該当する場合があります。たとえば「キャリアアップ助成金」などが代表的です。事前に計画書の提出が必要な場合もあるため、早めのご相談をおすすめします。
4. 教育・医療機関特有のご相談
Q1 学校法人に特化した支援とは具体的に何ですか？
教職員の複雑な勤務形態、非常勤講師との契約、変形労働時間制の導入など、学校法人特有の事情に応じた就業規則・運用支援を行っています。これまで複数の学校法人に対応してきた経験があります。
Q2 非常勤講師の契約や働き方に関して、どこまで対応してもらえますか？
雇用契約書の作成、社会保険の加入要否、契約更新の留意点など、実務面までサポートいたします。教育現場の実情に配慮した対応を心がけています。
Q3 保育園や医療機関での労務管理で注意すべきことは？
シフト勤務、夜勤、突発的な休みなどに対応できる労働時間制度の設計が重要です。また、人材確保のためにも職場環境の整備や助成金活用が有効です。現場に合った実践的なアドバイスをいたします。
5. その他
Q1 年金についての相談もできますか？
はい、対応可能です。老齢年金、遺族年金、障害年金など、各種年金の受給要件や請求手続き、制度の仕組みについてご相談いただけます。特に障害年金に関しては、必要書類の整え方や初診日の確認、医師への診断書依頼のポイントなども丁寧にサポートいたします。
Q2 他士業（弁護士・行政書士など）との連携はありますか？
はい。弁護士・行政書士など、信頼できる他士業との連携体制があり、必要に応じてご紹介が可能です。労務・年金の相談から、法的手続きや書類作成まで、一貫して支援できるよう努めております。
Q3 遠方でも対応してもらえますか？
はい。Zoomや電話、メールを活用したオンライン対応が可能です。資料のやりとりもデータで行えますので、全国どこからでもご相談いただけます。
Q4 Zoomや電話での相談は可能ですか？
はい。初回のご相談もオンラインで承っております。ご希望の日時をご連絡いただければ、柔軟に対応いたします。
Q5 社員研修やセミナーの依頼もできますか？
はい。労務管理、ハラスメント防止、年金制度の基礎など、内容や対象者に応じた研修をご提案可能です。講師としての経験も豊富ですので、安心してお任せください。